点検・評価 | 日本グローバルアカデミー

自己点検・自己評価

本校は、日本語教育機関の告示基準に基づき、教育の水準の維持及び向上を図るため、自己点検・自己評価を行い、運営改善に必要な措置を講じるものとする。

評価方法
　A：達成している。
　B：おおむね達成しているが不十分な所があり、改善に取り組んでいる。
　C：達成していない。

理念・教育目標

高度な日本語教育を行い、日本の言語、文化、社会および生活などの理解を図り、日本および日本に関係する国の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。

1. 教育理念・目標

	評価欄
1-1 学校の理念・目的・育成人材像は適切に定められているか。	A
1-2 学科の教育目標・育成人材像は、社会のニーズに向けて方向づけられているか。	A
1-3 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生に周知されているか。	A

2. 学校運営

	評価欄
2-1 日本語教育機関の告示基準に適合しているか。	A
2-2 短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されているか。	B
2-3 管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われているか。	A
2-4 意思決定が組織的に行われ、かつ有効に機能しているか。	A
2-5 予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確であるか。	A
2-6 外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがあるか。	A
2-7 学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っているか。	A
2-8 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処しているか。	A
2-9 業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
日々の業務及び目標達成に向け、適切な人材を確保している。
学生が日本で安心して生活できるようサポートする体制が整っている。

３. 教育活動

	評価欄
3-1 理念・教育目標に合致したコースを設定し、カリキュラムを体系的に編成しているか。	A
3-2 校長、教務主任、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めているか。	A
3-3 教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしているか。	A
3-4 成績評価、卒業判定の基準は明確になっているか。	A
3-5 出席簿及び授業記録簿等を備え、実施した授業を正確に記録しているか。	A
3-6 授業開始前までに学習者の日本語能力を試験等で判定し、適切なクラス編成を行っているか。	A
3-7 教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達しているか。	A
3-8 補助教材、生教材を使用する場合は、著作権法に留意しているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
学生の目標や日本語力に合わせたカリキュラムを組み、目標実現に向けた適材適所の教員配置を行っている。
出席簿、学習の記録、成績評価を正確に記録し共有している。

４. 教育成果

	評価欄
4-1 入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理しているか。	A
4-2 理解度、到達度の測定と評価を実施期間中に適切に行い、その結果を的確に学生に伝えているか。	A
4-3 日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握しているか。	A
4-4 卒業後の進路を把握しているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
外部試験の申し込みを学校が一括で行い、試験の結果も把握している。
卒業後の進路及び在留資格の現状も把握している。

５. 学生支援

	評価欄
5-1 入学直後のオリエンテーションを実施しているか。	A
5-2 日本社会を理解し、適応するための取組みを行っているか。	A
5-3 国民健康保険等の加入指導及び支援を行っているか。	A
5-4 入管法上の留意点について学生への伝達、指導を定期的に行っているか。	A
5-5 不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っているか。	A
5-6 住居支援を行っているか。	A
5-7 アルバイトの指導及び支援を行っているか。	A
5-8 夏休み等の長期休暇中の学生対応ができているか。	A
5-9 進路指導を適切に行っているか。	A
5-10 重篤な疾病や傷害及び交通事故のあった場合の対応を定めているか。	A
5-11 感染症発生時の措置を定めているか。	A
5-12 気象警報発令時の措置、災害発生時の避難方法等を定め、教職員及び学生に周知しているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
日本の法律、入管法を学生に周知徹底するため、定期的にオリエンテーションを実施、指導している。
住宅、アルバイト支援、緊急時の対応を学生に周知し、日本で安心して生活できるよう指導している。

６. 教育環境

	評価欄
6-1 教室内は十分な照度があり換気がなされていると共に、語学教育に必要な遮音がなされているか。	A
6-2 授業時間外に自習できる部屋の確保に努めているか。	A
6-3 教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能であるか。	A
6-4 視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備しているか。	A
6-5 教員及び職員の執務に必要なスペースを確保しているか。	A
6-6 バリアフリー対策を施しているか。	C
6-7 同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置しているか。	A
6-8 階段、廊下等は緊急避難時に危険の無い形状に保たれているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
教室やその他学校施設は学習に集中できるように整備している。
バリアフリー対策はできていないのが現状である。

７. 入学者の募集

	評価欄
7-1 教育内容を含む、最新、かつ、正確な学校情報を開示し、これらは想定する入学志願者及びその経費支弁者の理解できる言語で行うよう努めているか。	A
7-2 海外の募集代理人(エージェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握しているか。	A
7-3 入学者の選考に関し、学習能力、勉学意欲、経費支弁能力、日本語能力等について根拠資料で確認する等、適切な方法により確認しているか。	A
7-4 入学者の選考に当たっては、学校関係者(職員等)が面接等を行うよう努めているか。	A
7-5 入学検定料、入学金、授業料その他納付金の金額、納付時期、納付方法、及び学費以外に入学後必要な費用を募集要項等に明記しているか。	A
7-6 関係諸法令に基づいた学費返還規定を定め公開しているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
学生募集時、学生選考時には学校職員が学生に説明と面接を行う。
教育内容、納付金の説明をし、十分に理解し納得した学生からのみ出願を受け付ける。

８. 財務

	評価欄
8-1 財務状況は中長期的に安定しているか。	A
8-2 予算及び収支計画の有効性及び妥当性が保たれているか。	A
8-3 適正な会計監査が行われているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
適宜、試算表を作成し、予算の見直しも行っている。

９. 法令遵守

	評価欄
9-1 法令遵守に関する担当者を定めているか。	A
9-2 学生に対する日本の法律、入国管理及び難民認定法を指導しているか。	A
9-3 教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っているか。	B
9-4 個人情報保護のための対策をとっているか。	B
9-5 出入国在留管理局、及び関係省庁等への届出、報告を遅滞なく行っているか。	A
9-6 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
日本の法律、入管法を学生に周知徹底するため、定期的にオリエンテーションを実施、指導している。

１０. 地域貢献・社会貢献

	評価欄
10-1 学校の教育資源や施設を活用した地域貢献・社会貢献を行っているか。	A
10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか。	A
10-3 公開講座等を実施しているか。	A

＜現状・具体的な取り組み／課題＞
地域の祭りや料理教室に参加し、地域住民との交流を行った。
また地域の清掃活動に積極的に取り組んでいる。

課程修了者の日本語能力習得状況等

【告示基準第１条第１項第４４号関係】

課程修了者の日本語能力習得状況等

作成年月日：2024年6月5日

日本語教育機関名：JPGA日本グローバルアカデミー
設置者名　　　　：三谷　展優

課程修了者の日本語能力習得状況等	基準適合性
第44号：大学等への進学者，入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交・公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者及びＣＥＦＲ・Ａ２相当以上と認められる者の合計が、課程修了の認定を受けた者の７割以上	○

基準該当者割合 ②÷（①＋③）	100.0%
課程修了者数（※１，※２） ①	46
基準該当者合計数（実人数） ②	46	左記「基準該当者合計数（実人数）」のうち退学者数（４４号ただし書き） ③	0

※１　退学者は含めない。
※２　各年度の課程修了の認定を受けた者が，その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において，当該申請に対する処分が，この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは，当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。

基準該当者の各内訳		大学・専門学校進学コース	中級日本語コース	実践日本語コース
※該当する要件が二以上ある生徒は，ａ～ｃのそれぞれに計上可。ただし，「基準該当者合計数（上記②）」は実人数を算出する必要があるため，当該生徒について重複を除き，一人として扱うこと。	ａ．大学等への進学者の数 ※我が国での進学に限り，非正規生は除く。	7	5
	ｂ．入管法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数	14	9
	ｃ．ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者の数 ※法務省ＨＰに掲載された試験又は日本留学試験に限る。	24	16	5

※ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明されている者（Ｃ）については，ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることを証明するための書類（試験の合格証等）の写しを本報告書と併せて提出すること。

基準該当者合計数（②）及び内訳（ａ～ｃのそれぞれの合計）の公表の方法
学校ホームページに掲載　http://jpga.co.jp